スマートホームのオプション価格の決め方｜原価・工事・設定・サポートの積み上げ

スマートホームのオプション価格は、相場表を写すのではなく、機器原価に工事費・設定費・サポート費を積み上げ、最後に項目別の粗利を乗せて決めます。オプション価格とは、機器原価・工事費・設定費・サポート費を積み上げ、粗利を乗せて決める販売価格のことです。この積み上げ方を機器単位で持つと、値引き交渉でもどこまで下げられるかを即答でき、松竹梅のメニューにそのまま落とせます。設定代行やサポートは見積もりで最も抜けやすい工数です。資格が要る工事と要らない作業を線引きし、賃貸・持ち家・新築で入れる項目を変えることが、提案メニューを組む起点になります。

スマートホームのオプション価格は何で決まる？

スマートホームのオプション価格とは、機器原価に工事費・設定費・サポート費・粗利を積み上げて決める売価のことです。相場表の金額をそのまま載せると、人件費が抜けて赤字になります。価格は2026年10月時点・メーカー公式で確認できる数字のみ扱い、うろ覚えの仕様は作りません。

オプション価格を構成する4つのコスト

売価は5項目に分解できます。

機器原価：仕入れ値そのもの
工事費：取り付け・配線の人件費。壁スイッチ交換や配線は電気工事士法第3条で有資格者が必要
設定費：アプリ連携・シーン設定の人件費
サポート費：引き渡し後の問い合わせ対応
粗利：上記に乗せる利益

機器原価＋工事費までは見えやすく、設定費とサポート費が抜けやすい2項目です。

相場表の数字をそのまま売価にできない理由

施主向け記事が出す「戸建全室で100万〜350万円」（出典：費用解説記事、2026年時点）は、機器＋工事の合算です。設定・サポートの人件費が内訳に出ないため、この数字を自社の売価に写すと、設定代行と引き渡し後対応の工数ぶんが丸ごと赤字になります。

価格設計では、各物件で標準仕様に含める範囲を先に決め、そこへ4つのコストと粗利を項目別に積み上げます。相場の丸写しではなく、工数を数字で持つことが前提です。

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見積もりに入れる項目はどう分ければいい？

見積もりは「機器費・取付工事費・設定代行費・初期サポート費・継続サポート費」の5行に分けます。機器と工事をまとめず、工事不要の機器でも設定代行費を別建てにすると、値引き交渉のときにどの費用を削れるかが施主にも自社にも見えます。

見積もりの標準項目（内訳表）

項目名	内容	課金単位
機器費	本体の仕入れ原価＋粗利	1台
取付工事費	設置・固定・配線（有資格作業を含む）	1式／1台
設定代行費	アプリ登録・連携・シーン作成	1部屋／1式
初期サポート費	引き渡し時の操作説明・初期不具合対応	1式
継続サポート費	月次の遠隔サポート・設定変更	月額

5行に分ける理由は、1台いくらの機器と、人件費で動く設定・サポートを混ぜると原価管理ができなくなるためです。導入判断の背景は利用者300人のアンケート結果（無料資料）で確認できます。

工事不要の機器と電気工事士が必要な作業の線引き

壁スイッチや照明器具の交換・屋内配線は、電気工事士法第3条で第二種以上の有資格者の作業です（2026年10月時点）。読者や施主に自作業させず、取付工事費として有資格者の工数を計上します。

工事の要否は次で分かれます。

工事不要：スマートリモコン、人感・開閉センサー、電池式スマートロック。両面テープやサムターン上から設置でき、設定代行費だけ別に乗せる
有資格者が必要：壁スイッチ型の照明コントローラー、固定配線のカメラ、分電盤まわりの機器

新築やリフォームで配線から設計できる物件は、後付けより選べる機器が広がります。前提の整理は新築時に配線で準備しておくことで確認できます。

機器別の原価と売価の相場はいくら？

機器別の売価は、仕入れ原価に工事費と粗利を積み上げて決めます。施主向けに出回る「スマートロック後付け2万〜6万円」は原価ではなく機器＋工事の表示価格です。原価と売価を分けて並べると、どこに工事費と粗利が乗っているかが見え、メニュー化の起点になります。

機器別の価格レンジ一覧（表）

主要機器の売価レンジは下表のとおりです（出典：費用解説記事、2026年10月時点）。原価は仕入れ値の目安で、売価は工事・粗利を含みます。

機器	原価の目安	売価レンジ
スマートロック後付け	1万〜2.5万円	2万〜6万円
IoT照明（1部屋）	1万〜3万円	3万〜8万円
スマートインターホン	2万〜6万円	5万〜15万円
全室エアコン化	10万〜30万円	20万〜60万円

公式価格で確認できる例として、LIXIL ライフアシスト2の「FamiLock Link」は税込30,800円です（メーカー公式、2026年10月時点）。配線工事が伴う機種は電気工事士の工事費を別途積みます。どこまでを自社工事に含めるか迷う場合は、提案メニューの作り方を相談すると線引きしやすくなります。

海外製品を安く仕入れるときの技適の確認

海外通販品は原価を1〜3割下げられる一方、技適マークの有無を必ず確認します。技適マークのない無線機器は電波法第4条により使用できず、提案メニューに載せられません。

技適番号がパッケージ・本体・アプリ内のいずれかに記載されているか確認する
国内正規流通品か、技適取得済みの型番かをメーカー公式で照合する
番号が確認できない機器は、原価が安くても候補から外す

設定費とサポート費はどう価格にする？

設定費とサポート費は、機器代とは別に人件費として時間単価で立てます。初期設定は1式または1台単位、引き渡し後サポートは月額か買い切りで価格化します。無償にすると問い合わせ対応が全て粗利を削るため、工数を必ず金額に換算します。

初期設定費の決め方（1式・1台単位）

作業単価を時給3,000〜5,000円で設定し、作業時間×単価で計上する
ハブ・アプリ連携などの初期構築は「1式」、機器ごとの登録は「1台」で分ける
SwitchBot・Alexa・Google Homeの連携は、Wi-Fiの2.4GHz帯に接続し直す場面でつまずきやすく、現場で15〜30分の追加工数が出る。この見込みを1式に織り込む

引き渡し後サポートを月額にする

継続サポートは月額で価格化します。既存サービスの課金例は、リモートサポート型で月額550円（税込）、回線付帯のスマートホームで月額869円があります（出典：各社公式、2026年10月時点）。これを基準に月500〜1,000円で設計します。

アプリ不調・再設定の引き渡し後の問い合わせ対応を月額に含める
月1回までの遠隔対応、年1回の訪問点検などで範囲を区切る

買い切りにする

月額を好まない施主には買い切り型を用意します。引き渡し後90日や1年間のサポートを1式10,000〜30,000円で前払いにします。期間と対応回数を見積書に明記し、期間後は都度1回5,000円などの時間単価に戻します。

工事が要るか分からない・賃貸で付けてよいか迷う・家全体の構成を決めたい。どこから手をつけるかの整理から相談できます。

スマートホーム化を相談する

粗利は何%乗せればいい？

粗利は一律では決めません。機器は10〜20%の薄利、工事・設定・サポートは自社工数なので30〜50%を乗せます。値引きは機器で吸収し、設定費は値引きしない方針が崩れにくい価格設計です（2026年10月時点の自社運用方針）。

機器・工事・設定で粗利の考え方を変える

機器は量販店・通販と価格比較されやすく薄利です。工事・設定・サポートは自社の人件費で、比較されにくく粗利を確保できます。

項目	粗利の目安	理由
機器原価	10〜20%	量販・通販と価格比較される
工事	30〜40%	自社工数・有資格者が必要
設定代行	40〜50%	比較対象が少ない
サポート	月額で確保	継続収益になる

値引きに耐えるパッケージ価格の作り方

値引き要求は単品ではなく、複数機器の「まとめ割」で吸収する
設定費・サポート費は値引きしない。工数が減らないため、原価割れにつながる
節電・防犯効果を「必ず◯円下がる」と断定しない（景品表示法第5条、2026年10月時点）。使用時間や台数の前提条件つき試算として示す

賃貸・持ち家・新築で見積もりはどう変わる？

物件種別で見積もりに入れる工事が変わります。賃貸は配線を伴わない後付け機器中心、持ち家は照明やスイッチの交換も提案可、新築は配線段階から組み込めば工事費を抑えられます（2026年10月時点）。

物件種別	配線工事	スイッチ・照明交換	主な確認事項
賃貸	不可（原則）	不可	管理会社・貸主の許可、原状回復
持ち家	可	可	分電盤・既存配線の状態
新築	可（事前組込）	可	設計段階での配線・BOX準備

賃貸は配線を伴う工事の可否を、見積もり前に管理会社・貸主へ必ず確認します
退去時の原状回復は民法第621条を前提に、両面テープ・置き型の機器で構成します
新築は配線・スイッチボックスの準備を工事に含めれば、引き渡し後の後付けより工事費を数万円単位で圧縮できます

新築の配線準備は着工前に押さえる段取りで詳しく整理しています。

原状回復を前提にした賃貸向けメニュー

賃貸メニューは、電気工事士が必要な作業を外して組みます。照明器具の交換や壁スイッチの配線工事は電気工事士法第3条の対象で、賃貸では提案しません。

入れる：スマートロック（後付け型）、スマートリモコン、センサー、見守りカメラ
外す：照明器具交換、埋込スイッチ交換、コンセント増設、分電盤工事

後付け4種を基本セットにすれば、工事費ゼロで設定費とサポート費だけの見積もりになり、退去時も原状回復で戻せます。持ち家・新築のみ、スイッチ配線工事を上位メニューに追加します。

決めた価格を提案メニューにどう落とす？

積み上げた価格は、機器数ではなく施主の困りごと別に組み替えて松竹梅の3段で出します。見守り・施錠・省エネの3パッケージに分け、各段で機器原価・工事費・設定費・サポート費・粗利を内訳として残したまま提示します。

困りごと別のパッケージに組み替える

施錠：スマートロック1台＋設定代行。工事不要なら竹から
見守り：カメラ1台＋通知設定。賃貸は貸主確認を添える
省エネ：スマートリモコン＋スケジュール設定
採否は機器を増やすかではなく、家族の困りごとが1つ減るかで決める

自社調査『スマートホーム利用者の実態と未来戦略全国300人アンケート調査 2025年版』（2025年7月公開）の満足度82.4%は、採用の後押しに使えます。

提案書への反映手順（チェックリスト）

各メニューに次の6点が入っているか確認します。

機器原価
工事費（電気工事士が要る項目は区別）
設定費
サポート費
粗利
価格の時点明記（例：2026年10月時点）

施主に渡す提案書のまとめ方と揃えて落とし込みます。構成に迷う物件は提案メニューの組み方を相談すると早く決まります。

よくある質問

工事不要の機器でも設定費を別に請求していい？

請求してかまいません。設置が不要でも、アプリ連携・Wi-Fi接続・動作確認・施主への操作説明には工数が発生します。設定代行費は1式または1台単位で計上します。境目は「物理的な取り付けの有無」ではなく「人が時間を使うかどうか」です。スマートリモコンやスマートプラグのように取り付けが数分でも、連携設定とシーン登録に時間がかかる機器ほど、設定費を明示したほうが見積もりの精度が上がります。

技適マークのない海外製品を安く仕入れて提案に載せてもいい？

載せてはいけません。技適マークのない無線機器は電波法第4条により日本国内で使用できず、提案メニューに入れられません。海外通販で安く見える機器でも、国内版と型番が違い技適未取得の場合があります。見分け方は、本体表示や技適番号検索での確認です。仕入れ前にメーカーの国内正規流通品か、技適取得済みかを必ず確認します。価格差だけで海外品を選ぶと、使えない在庫を抱える原価リスクになります。

サポートは月額と買い切りのどちらで価格化すべき？

機器特性で分けます。問い合わせや見守り通知が続くスマートロック・見守りカメラ系は、対応が継続するため月額が合います。設定が完了すれば運用が安定する省エネ・スマートリモコン系は、買い切りの初期サポートで区切れます。判断軸は「引き渡し後も人が関わり続けるか」です。施錠トラブルや見守り設定の変更のように問い合わせが読めない機器は月額、問い合わせが初月に集中して収束する機器は買い切り、と分けると収支が安定します。

賃貸に後付けする場合、見積もりで何に注意する？

まず配線を伴う工事の可否を管理会社・貸主に確認します。賃貸は民法第621条の原状回復が前提になるため、壁スイッチ交換やコンセント増設など資格と現状変更を伴う工事は入れにくくなります。見積もりは、サムターン上から貼るスマートロックやスマートプラグなど、退去時に外して戻せる非工事の後付け機器を中心に組みます。原状回復の方法と費用負担を事前に書面で確認し、見積もりの但し書きに残すとトラブルを避けられます。

提案書で『絶対に安全』『電気代が必ず下がる』と書いてはいけないのはなぜ？

景品表示法の優良誤認にあたるおそれがあるためです。防犯や節電の効果は使い方や環境で変わり、断定できません。節電額は「この機器構成・この電気料金単価での試算」のように前提条件を添えた目安として示します。防犯も「破られない」ではなく機能と条件で説明します。断定表現を避けることは誠実さの問題であると同時に、後のクレームや返金要求から自社を守る線引きでもあります。

まとめ

オプション価格は、機器原価に工事費・設定費・サポート費を積み上げ、項目ごとに粗利を乗せて作ります。まず自社で扱う機器を数点に絞り、それぞれの仕入れ原価を確定させることから始めます。次に、資格が要る工事と設定代行・サポートを別項目に分け、見積もりの内訳として立てます。機器は比較されやすいため薄く、工事・設定・サポートは自社工数として粗利を確保する、と考えると値引き交渉に耐えます。配線を伴う工事は電気工事士の資格が必要なため、自社に有資格者がいなければ連携できる施工先を先に決めておきます。賃貸は管理会社・貸主への確認と原状回復を前提に非工事機器を中心に組み、新築や持ち家は工事込みで提案します。積み上げた価格は松竹梅の3段階に整理し、前提条件つきの試算で提案書に落とすと、そのままメニューとして運用できます。

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